株式会社の設立手続きと、設立後できるだけ早くビジネスを軌道に乗せるためには、事前準備が大切です。

「株式会社として開業するのは、手続きが煩雑そうで、重い気持ちになる・・・」
「スムーズに開業するには、どうすればいいの?」
「開業後、すぐに事業を軌道にのせるには、どうすればいいの?」

株式会社の設立から、事業を軌道に乗せることに関する、いろいろな疑問。

このブログでは、「株式会社としてビジネスを始めるには、結局何をすればいいの?」「起業後、スムーズに事業を軌道に乗せるには、どうすればいいの?」という、これから株式会社でビジネスをスタートする方へ向けて、株式会社として開業する際に必要な手続きや準備の基礎知識を、どこよりもわかりやすくお教えます。

私たちは、難しい商業・法人登記など起業に関係する法律の知識を知りたいわけじゃない。

そう、ただ、株式会社として起業し事業を早く軌道に乗せたいだけなのです。

株式会社設立の手続きに関して、お役所に問い合わせる前に知っておきたい予備知識。手続きと並行して行いたい、ビジネスを軌道に乗せるための準備についてご紹介いたします。

株式会社設立の準備は、大きく2つある

株式会社設立の準備は、大きく以下の2つに分けられます。

  1. お役所での手続き
  2. 売上&販促の準備(ホームページ開設など、開業後少しでも早くビジネスを成長させるため)

お役所での手続に気を取られてしまいがちですが、開業後すぐにビジネスを成長させるための準備も欠かせません。会社の基本情報が決まったら、SEOに強いホームページ制作などの準備も、並行して始めることをオススメします。

会社設立の基礎知識

基礎知識なしでお役所に相談すると、聞きなれない言葉がたくさん出てきて、話について行くことができません。そうならないために、商業・法人登記についての基礎知識をお伝えいたします。

商業・法人登記とは、商業登記と法人登記をまとめて表現したもので、会社や会社以外の法人設立に欠かせない制度のことです。

続いて、商業登記と法人登記の違いについて説明いたします。

商業登記は、会社設立に欠かせない制度

ここで言う商業登記の「商業」とは、簡単にいえば営利目的の商売のことです。

次に「商業登記」について説明します。商業登記とは、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)がどこにあるのか、役員は誰なのかなど会社の基本情報について、一般の人に広く知らせるための制度です。社員がいなくても、社長1人だけでも登記できます。

法人登記は、会社以外の法人設立に欠かせない制度

法人登記とは、商業登記以外の一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人などについて、その名称や所在地、役員の氏名など法人の基本情報を、一般の人に広く知らせるための制度です。

設立する法人の種類によって、必要な社員の数や財産(出資金のようなもの)の有無は異なります。最低でも2人以上(理事長とほか一人)必要です。

商業・法人登記の目的

商業・法人登記制度の目的は、以下の2つがあります。

  • 会社の信用維持
  • 取引相手が安心して取引できるようにする

登記申請書に記載した内容(会社名、所在地、代表者の氏名など)を法務局の専門職員(登記官といいます)が、パソコンにデータ登録します。登録したデータは、広く一般の方に公開していて、以下の2つでその内容を確認することができます。

国税庁法人番号公表サイト

上記で紹介した「国税庁法人番号公表サイト」では、以下に紹介するごく一部の登記情報しか知ることができません。

  • 法人番号
  • 商号又は名称
  • 本店または主たる事務所の所在地
  • 最終更新年月日

わずかな情報ですが、これだけでも金融機関等に提示する書類の一部として使用することができます。

登記情報提供サービス

登記所(法務局の部署)が保有する会社などの登記情報の全項目(役員の氏名や住所など)が、インターネットを使ってパソコンの画面で確認できる有料サービスです。
※法務局の窓口で発行される、登記事項証明書と違って公印の押印などはありません。

登記についての豆知識

登記は、全部で14種類あります。登記の代表的なものとして、不動産登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、青年後見登記、船舶登記があります。申請件数は不動産登記が最も多いです。

商業登記は、窓口申請がオススメ

商業登記申請方法(株式会社の登記手続き)についての説明です。商業登記の申請方法は、窓口申請とオンライン申請の2種類あります。オススメの方法は、窓口での手続きです。その理由は、二つあります。

  • 申請書類に不備があった場合、すぐに対応できる
  • オンラインで登記申請をしても、別途書面での提出も必要

オンライン申請が面倒な5つの理由

  • 専用ソフトのダウンロードが必要
  • 操作が難しくて、操作マニュアルの確認が必要(初めての商業登記で、操作マニュアルを見ながらの作業は大変です)
  • システムの利用時間は、24時間ではない(平日の午前8時30分から午後9時まで)
  • 漢字の入力方法が複雑(漢字検索機能の利用が必要など)
  • オンライン申請終了後に、書類を印刷して法務局に持参または郵送での提出が必要

システム登録は問題なく終了しても、法務局に提出した登記申請書類に不備があれば再提出が必要です。

株式会社設立の手続きは、3ステップ

次に、株式会社設立の大まかな手順について、以下の3つに分けて説明していきます。

  1. 登記前に準備すべきこと
  2. 登記手続き
  3. 登記手続完了後

1.登記前に準備すべきこと

登記前に準備すべきことについて、お役所への手続きを中心にまとめました。
費用負担(目安)は、お役所への支払いで10万円以上必要になります。それとは別に、資本金も必要になります。
下表1 でも少し触れていますが、ホームページや名刺などの作成準備も進めたいですね。

目的内容手続場所
1登記、HPなど作成準備会社の基本情報(会社名、住所、事業目的、資本金、発起人)を決める-
2登記準備・会社用の印鑑(一辺の長さが1cm以上。3cmの正方形におさまるもの)を購入する
・資本金の準備(経営の資金。金額が大きいほど財務力があると判断される。銀行からの借入額にも影響する。)
・定款(ていかん)の作成(会社のルールブック。基本情報も記載する)
-
3登記準備定款の認証を受ける(1件5万円)公証役場(本社所在地)
4登記準備代表者の印鑑証明市町村役場
5登記準備資本金の払込を証明する書類(通帳の表紙、1ページ目の見開き、資本金振込記載ページ)所定の銀行口座

2.登記手続き

法務局での登記申請に必要な書類(添付書類含む)は、10種類以上あります。費用負担は、15万円以上になります。

目的内容手続場所
1会社用の印鑑の届出印鑑届書の提出法務局
2商業登記手続1.株式会社設立登記申請書
2.登録免許税納付用台紙
3.定款
4.発起人決議書
5.取締役の就任承諾書
6.代表取締役の就任承諾書
7.取締役の印鑑証明書
8.資本金の払込を証明する書類
9.印鑑届出書
10.登記すべきことを保存したCD-RかFD
法務局
3登記内容の確認(登記申請から約10日後)1.登記事項証明書(謄本)の交付申請
2.印鑑カード交付申請
法務局

3.登記手続完了後

提出書類(添付書類を含む)や提出期限は、従業員の有無など会社の規模によって異なります。各届出先のホームページや、電話で問い合わせるなどして、提出漏れがないようにしましょう。

手続きの概要提出書類など手続場所
1国税に関係する手続き1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設届出書
4.源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
5.棚卸資産の評価方法の届出書
6.減価償却資産の棚卸方法の届出書
税務署
2地方税に関する手続き法人等設立等申告書県税事務所
市町村役場
3労災保険の手続き1.保険関係成立届
2.概算保険料申告書
3.適用事業報告書
4.時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定)
5.就業規則
6.変形労働時間制に関する協定届
7.安全管理者選任報告書
8.衛生管理者選任報告書
9.産業医選任報告書
10.定期健康診断実施報告書
11.労働者死傷病報告書
労働基準監督署
4雇用保険の手続き1.適用事業所設置届
2.被保険者資格取得届
ハローワーク(公共職業安定所)
5社会保険の手続き1.健康保険、厚生年金保険新規適用届
2.新規適用事業所現況届
3.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
4.健康保険被扶養者(異動)届
5.国民年金第 3 号被保険者届
年金事務所

主な様式集

株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない場合)(記載例)【法務局のページへ】

株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない場合)【法務局のページへ】

株式会社の定款記載例(小規模な会社)【日本公証人連合会のページへ】

印鑑届書(株式会社・記載例)PDF【法務局のページへ】

ホームページで販促&売上アップ

繰返しになりますが、起業の準備と同時に始めたいのが、売上&販促に必要な以下の4項目になります。

  • ホームページ作成
  • 名刺作成
  • ロゴデザイン
  • ECサイト作成

HTML、CSSなどの知識がある方は、ご自身で作るのがオススメです。知識はあるけど、忙しくてそこまで手が回らない場合などは、SEOに強いホームページ制作をWebコンサルティング業務も行っている会社に、アウトソーシングすることを検討してみてください。

ホームページは、SEOに強い作りであっても、狙ったキーワードで検索上位に表示されるようになるまで、ホームページを公開して半年から1年程度は必要です。

ホームページ掲載用のデータ準備に、2週間程度は必要

ホームページ掲載用のデータ作成は、数時間程度で出来そうな気がしませんか?意外に感じると思いますが、ホームページ掲載用のデータ準備(テキストデータや写真、イラストなど)には、ほとんどの場合2週間程度かかります。起業すると決めたら自作、アウトソーシングに関わらず、早めに準備を始めましょう。

ご自身でホームページを作成される場合は、SEO、HTMLやCSS、JavaScript、PHPなどの専門知識が必要です。
開業準備で忙しい場合など、ご自身での作成が難しい場合は、アウトソーシングを考えてみましょう。

Webコンサルティング会社のホームページ制作サービスがオススメ

ホームページ作成をアウトソーシングする場合は、Webコンサルティングも行なっているホームページ制作会社に依頼することをオススメします。その理由は、以下でご説明いたします。

Webコンサルティング会社をオススメする理由

Webコンサルタント会社が制作するホームページが、集客&販促に優れている理由をご説明いたします。

Webコンサルタントの仕事は、お客様の経営戦略をもとにSEOを意識したWeb開発や制作、運営に関するコンサルティングを行うことです。具体的には、ホームページの問題点を見つけたり、解決策を提案するなど、効果的にホームページを活用できるようにする縁の下の力持ち的な存在です。

ホームページ制作だけを行なっている会社と比べると、Webコンサルティングも行なっている会社の方が、より多くの事例を知っていて、より集客&販促に優れたホームページ制作が得意だからです。

当店は、小さな会社や個人事業主を対象に、Webコンサルティング業務を行なっています。Webコンサルティング会社選びでのお困りごとは、Webコンサルティングのセカンドオピニオンにも対応している、当店にもお問い合わせください。

名刺作成

名刺作成に安さを求める場合は、ご自身で名刺データを作成してプリントパックなどで印刷してもらうのがオススメです。プリントパックだと、Adobe Illustratorなどの専用ソフトでなくても、エクセルやワードでの作成にも対応しています。

名刺作成に時間をかけたくない方、名刺に品質を求める方は、アウトソーシングがオススメです。

当店は、名刺作成も承っております。よろしければ、お問い合わせください。

ロゴデザイン

会社や事業のイメージアップに欠かせないのが「ロゴ」です。ロゴ作成の方法は、2あります。

  • ご自身で納得のいくデザインを作成
  • ロゴのデザイン会社にアウトソーシングする

ここでは、ロゴデザインをアウトソーシングする場合の「絶対に失敗しないロゴ制作会社の選び方」をご紹介いたします。以下のリンクで詳しく解説しています。

ECサイト制作はカラーミーショップがオススメ

自分のお店をインターネット上に作る場合(ECサイト)は、カラーミーショップがオススメです。オススメする理由は、以下の5つです。

  1. SEOに強い
  2. 豊富な決済手段
  3. 販売手数料0円
  4. デザインのカスタマイズ性に優れている
  5. 確定申告(青色申告)のデータ作成がラク

カラーミーショップは、その他、在庫管理機能もついています。集客&販促、確定申告にいたるまで、痒い所に手が届く「至れり尽くせりなサービス」が魅力的です。

当店では、カラーミーショップのECサイト制作も承っています。

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大阪のホームページ制作専門店「はまぐちWebデザイン」は、小さな会社・個人事業主の皆様のビジネスを、SEOに強く、シンプルで信頼感のあるデザインと集客&売上につながるホームページ制作で応援いたします。
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