「ホームページ開設の目的ってなに?」
「ホームページ開設の目的?会社のホームページだから自社の商品紹介じゃないの?それ以外にもあるの?」
「ホームページ開設の目的は、一つだけしかダメなの?」

ホームページ開設の目的に関する、いろいろな疑問。

このブログでは、「ホームページ開設の目的って結局、どうやって決めたらいいの?」というホームページ開設の目的の決め方で悩まれている方へ向けて、ホームページ開設の目的の決め方を、どこよりもわかりやすくお伝えいたします。

私たちは、難しいホームページ開設の知識を知りたいわけじゃない。

そう、ただ、ホームページ開設の目的の決め方を知りたいだけなのです。

すでにホームページを公開している会社(個人事業主)の目的には、どのようなものがあるのでしょうか?
ホームページ開設の目的の決め方でお悩みの方のために、総務省発表の「平成29年(2017年)通信利用動向調査報告書(起業編)」をもとに、すでにホームページを所有している企業のホームページ開設の目的について、目的別の具体例を交えながら解説いたします。

通信利用動向調査(企業編)

総務省が毎年実施している調査の一つに「通信利用動向調査(企業編)」があります。
この調査では、企業における以下の4項目について調査結果を提供してくれています。

  1. ホームページ開設の目的
  2. 産業別ホームページ開設状況
  3. 従業者規模別ホームページ開設状況
  4. テレワークの導入状況

このブログでは、この中から「1.ホームページ開設の目的」について解説いたします。

調査方法

まず最初に通信利用動向調査(企業編)の調査方法について、ご説明いたします。

アットランダムに抽出した約5,000社に調査票を送付し、統計をとっています。今回ご紹介する平成29年(2017年)の同調査結果の「ホームページ開設の目的」の回答率は、43.0%(約2,150社)となっています。

通信利用動向調査とは

通信利用動向調査とは、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として毎年実施しています。

調査では、利用者の視点における情報通信の利用動向や、企業における情報通信ネットワークの構築状況及び情報通信サービスの利用動向を把握し、その調査結果は、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料として役立てられています。

調査では、世帯の情報通信機器の保有・利用状況、個人のモバイル端末の保有状況、企業におけるテレワークの導入状況などの結果を提供しています。

総務省

93%以上の企業がホームページを所有

下表(図2-3 ホームページの開設目的の推移)によると、ホームページ開設の目的の第一位は「会社案内、人材募集」で、その割合は 93.7%にものぼります。
会社案内や人材募集以外をホームページの開設目的としている企業もあるハズなので、ほぼ全ての会社が自社のホームページを持っている計算になります。
【結論】この調査結果から、ホームページを所有している企業の割合は、93.7%以上であることが分かります。

ホームページ開設の目的

図引用:平成29年通信利用動向調査報告書(企業編)総務省

インターネットが世の中に登場した1992年ころは0%だったことを考えると、2017年までの25年間でほとんどの企業がホームページを開設したことになり、企業にとって欠かせない存在になったことがわかる結果となっています。
※この図表では、会社案内と人材募集が同じ項目になっていますが、人材募集のホームページは別に設けるケースが多くあるので、以降このブログでは、「会社案内」として説明いたします。

開設目的は会社案内が最多

次にホームページを開設する目的の上位3つをご紹介いたします。

  1. (1)会社案内、(2)人材募集:93.7%
  2. 商品や催物の紹介、宣伝:67.1%
  3. 定期的な情報の提供:46.9%

これによるとホームページ開設の目的の中心は、会社案内と自社の商品紹介や宣伝であることがわかります。企業におけるホームページ開設の目的で最も多い「会社案内」は、ホームページ制作サイド(はまぐちWebデザイン)からしても納得の調査結果です。

それでは以下で、ホームページ開設の目的上位3つ(四項目)

  • 1.(1)会社案内のページに必要なコンテンツ
  • 1.(2)人材募集のホームページ開設のメリット
  • 2.商品や催物の紹介、宣伝
  • 3.定期的な情報提供

について、順番に詳しく解説いたします。

1.(1)会社案内のページに必要なコンテンツ

これまでの解説で、100社中93社以上がホームページを開設していて、その目的は会社案内と商品紹介が中心であることがわかりました。

次にホームページの会社案内のページに必要なコンテンツの書き方について、ご紹介いたします。

ホームページを訪れてくれるお客様の大半は、商品を購入したり、サービス利用の前に「会社案内」をチェックすると言われています。代表者の氏名や会社の住所、連絡先、認証マーク(資格)などの情報から、ホームページの信頼度を確認しています。

会社案内のページに掲載する必要な情報は、面識の無いお客様から信頼を得るための情報について、わかりやすく掲載することになります。

会社案内ページは必要?

当店(はまぐちWebデザイン)をご利用いただくお客様から「ホームページに会社案内ページは、本当に必要ですか?」といったご質問をいただくことがあります。

このようなご質問の背景には、「ホームページのコンテンツ(中身)をしっかりと充実させることで、お客様から十分な信頼を得ることができる=会社案内ページは不要」との考え方があるようです。

これについてはホームページを開設する側の目線ではなく、利用者目線で考えることで解決できます。例えば、ネットショッピングで見ず知らずの会社から商品を購入する際、会社案内ページで販売者の情報を確認していませんか?会社案内ページが無い場合や会社案内ページに記載された情報が希薄の場合、会社の実態がわからず、きちんと商品が届くのかなど不安になって購入を見送ったりしていませんか?

ホームページを訪れてくれた面識の無いお客様の不安を解消するためにも、充実した会社案内ページは必要です。

会社案内ページに記載すべき内容

会社案内ページに記載すべき内容は、お客様からの信用を得るために必要な項目に絞りましょう。以下に一般的な記載項目をご紹介いたします。

  • 会社の基本情報(会社名、所在地、連絡先、代表者名、資本金、取引銀行、取引先企業名、設立年月)
  • 会社の沿革
  • 自社の強み
  • 売上高&従業員数(法人の場合)
  • 商圏の中心エリア
  • 認証マーク(ISOなど)
  • アクセス(電車やバスなど)

このほかに、国家資格や営業許可などについても、許認可番号とともに掲載することでお客様への安心感や信頼感につながります。

会社の沿革

「開業したばかり」の場合を除いて、創業からの歴史について、ありのままを記入してください。ホームページを訪れてくれたお客様の信頼につながります。

自社の強み

自社の製品やサービスについて、他社との差別化(違い)を素人にも分かりやすい表現で記載しましょう。多くの業種・企業において、他社との差別化をはっきりと表現するのは大変な作業です。普段からお客様の声に耳を傾けるなどして、自社を選んでくれている理由を把握しておきましょう。自分達が思っている差別化のポイントと、お客様が感じているポイントが異なることも多くあります。

売上高&従業員数(法人の場合)

企業のホームページで、資本金の情報を掲載していないことは、ほとんどありません。しかし売上高や従業員数を掲載していないケースは、意外にも多く見受けられます。その理由として考えられるのは、内部事情を知られたくない場合や、従業員数の増減の都度更新する手間を軽減するためかもしれません。

しかしこの情報(売上高&従業員数)は、求職者にとってはとても重要な項目の一つです。隠すということは、「何か問題があるのでは?」などと評価することに繋がってしまいます。

商圏の中心エリア

自社サービスの中心エリアをキーワードに含めましょう(例:ホームページ制作 大阪)。地域を入れることで、Googleなどの検索エンジンが、あなたの会社がサービスを提供している地域を把握し、検索結果に反映させることにつながります。

認証マーク(ISOなど)

ISO(国際取引をスムーズにするための国際規格)や国の認証制度で取得しているものについては、必ず掲載しましょう。求職者や取引先企業にとって、安心感に繋がります。

アクセス(電車やバスなど)

最近ではGoogleマップを埋め込み利用することが増えてきました。

Googleマップだけでも悪くは無いですが、それに加えて、電車やバスなどの公共交通機関でのアクセス方法、自動車で訪れる際の目印となる交差点や一方通行などアクセスの注意点も掲載することで、初めてアクセスしてくれるお客様や久々に訪れてくれるお客様にとって、安心材料になります。

  • Googleマップ
  • 公共交通機関(電車、バス)でのアクセス方法
  • 目印となる交差点、一方通行(自動車でのアクセス)
  • 簡単な地図(目印の交差点、一方通行などを記載)
  • 駐車場の有無
  • 近隣のコインパーキング

誰にでもわかる地図を掲載することで、実在する会社や商店であることを知ってもらえて、お客様に安心感を与えることにつながります。

自宅兼事務所など、地図を表示したくない場合は、「自宅兼事務所のため住所の一部は、非公開としています。詳しくはご予約時にお伝えいたします。」などと記載することで、お客様への安心感につながります。

1.(2)人材募集のホームページ開設のメリット

最近の求職者による会社選びの流れについて、ご説明いたします。

求人サイト(マイナビ、リクナビなど)で人材募集の掲載を見つけて、その企業の人材募集(求人)専用のホームページで企業風土を確認し、応募する傾向が増えています。

そのため人材募集専用のホームページを開設するメリットは、以下の4つがあげられます。

  • 求職者に対して、直接メッセージを発信できる
  • 求職者とのミスマッチ防止の効果が期待できる
  • 求人メディアと違って、文字数などに制限がない
  • 求人メディアと連携することで、より効率的な採用活動につながる

人材募集のホームページを開設する場合は、募集要項に加えて、どんな些細なことでもいいので「福利厚生」についても掲載しましょう。福利厚生について何も記載がない場合、求職者の目には「福利厚生がない会社=労働者に冷たい会社」と判断されて敬遠される材料になるかも知れません。

2.商品や催物の紹介、宣伝

調査結果によると、商品や催物の紹介、宣伝が67.1%を占めています。67.1%に93.7%(会社案内)を加算すると、160.8%になることから、ホームページ開設の目的は、一つではないことが分かります。

自社商品の紹介をしていないホームページはほとんど無いと感じているので、ホームページ開設の目的「自社商品の紹介、宣伝」の67.1%という数字は、正直なところとても意外な結果で驚いています。

コロナ禍も相まってカラーミーショップなどのネットショップの導入も進んでおり、インターネットはまだまだ販売チャネルとしては、売上拡大の余地があると感じています。

商品のメリット、デメリットを自分の言葉で伝える

当然のことですが、ホームページを訪れてくれたお客様は、実際に商品を手にして確かめることができません。また、お客様は商品を販売している会社のことを知りません。

きちんと商品紹介や宣伝を行うためには、カタログ値として必要不可欠な「商品スペック」に加えて、お客様が利用したときのメリット、デメリットを分かりやすく自分の言葉で伝えることが大切です。

商品を売る側からすれば、デメリットは伝えたくない気持ちが出ても不思議ではありません。しかし、購入してくれるお客様とのミスマッチを防ぐためにも、デメリットをきちんと伝えることが企業の信頼性向上につながります。

商品紹介に必要なコンテンツは3つ

商品紹介に必要なコンテンツを整理すると、以下の3項目になります。

  • 商品スペック(商品名、サイズ、容量などのカタログ値)
  • 商品説明(自分の言葉でメリット、デメリットをきちんと伝える)
  • 画像(色んな角度から撮影した写真)

3.定期的な情報提供は大切

定期的な情報提供と聞くと、メール配信を思い浮かべる方も多くいらっしゃると思います。しかしここでは、オウンドメディア(Owned Media)のことについてご説明いたします。オウンドメディアを直訳すれば「自社が所有するメディア」となりますが、ここでいうオウンドメディアとは、以下の3つ

  • ブログ形式の情報発信サイト
  • 特定の領域に特化した情報サイト
  • マーケティングを促進するためのツールとして活用する情報提供サイト

を指します。

オウンドメディアの目的

一般的には自社のお客様にとって、役立つ情報を提供することが目的です。具体的には、自社の主力製品やサービスを利用しているお客様が、興味を持っている分野についての情報を、ブログ形式の記事で配信するものです。Googleなどのキーワード検索で上位表示させて、ホームページへ誘導することが目的です。

また、自社の新たなファンを獲得するための手段としても有効な手法です。

まとめ

これからホームページを開設(新規、リニューアル)する場合は、そのタイミングに合わせて自社のホームページを開設する目的を整理することから始めましょう。
※当店では、お問い合わせいただいたお客様のうち、ご希望の方にはホームページ開設の目的の整理をお手伝いいたします。

インターネットを活用した集客は、ホームページ運用に加えて、SNS(Instagram、Twitterなど)の積極的な活用で企業とお客様との距離感を短くすることで、新たな見込み客や顧客獲得につなげるなど、多様化しています。

その中でホームページを開設する目的をきちんと設定して、作成、運用していくことが大切になってきます。

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